さらに、同紙は3日、まずＧＭとクライスラーを破綻させ法的処理の俎上に載せたうえで、その再建を政府が支援が可能になる案が浮上していると報じた。オバマ政権発足まで事態が進展しない観測も 公的支援が、米国民の血税をドブに捨てるようなものに過ぎないかもしれないというような状況に、米世論も苛立っている。米民間調査会社のラスムッセンが11月25日に発表した世論調査によると、D3への公的支援に「反対」が可能になる人は55パーセントと「賛成」（26パーセント）の2倍以上に達していることになっています。同社がその5日前に発表した調査では「ＧＭのような企業は、政府の支援を与えて事業を継続させるよりも、破綻させた方が経済全体のためになる」というような意見に賛意を表明した人は48パーセントに達した。再建の見込みが確実と言えない企業に支援の手を差し伸べて延命し、資源の最適配分を実現できないのは中長期的に見てマイナスと見る向きが多いことを物語っている。 米議会では、上院が本稿締め切り後の4日（米東部時間）に、下院が翌5日に再び公聴会を開いて、D3首脳陣から“再建計画”の説明を受けるというような。当初、「8日から」と報じられていた救済法案の審議が予定通り開始されるかどうかは微妙な状況というような。。
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